関西遊商は1月22日、大阪市中央区のホテル日航大阪において代表者研修会及び新年祝賀会を開催した。

125名が出席した代表者研修会では総務委員会、機械対策委員会、セキュリティ委員会、社会貢献・環境対策委員会がそれぞれ活動状況等の報告を行った。

機械対策委員会の小西哲也委員長は、昨年4月よりスタートした撤去済み遊技機に対する部品供給制度の利用実績について報告。それによると、2018年4月から2018年12月までの制度の利用実績は全国で299件、402台。このうち関西では137件、171台と他地域に比べ利用率が高かったことから、機械対策委員会では引き続きより現場に沿った制度となるよう働きかけていくとの考えを示した。

また、社会貢献・環境対策委員会の北岡潤史委員長は「活動の一つ一つは大きなものではないが、継続的に実施することにより存在感が見いだされ、社会的にも認知されるものだと考えている。業界のイメージアップに繋げるためにも、情報を発信し、広く社会にアピールしていきたい」と活動趣旨を改めて説明したうえで、昨年実施した各種ボランティア、寄付・寄贈活動の報告を行った。

その後、催された新年祝賀会では、遊協組合関係者らが集まり新たな一年のスタートを祝った。

冒頭、挨拶に立った草加和徳理事長は「今年は亥年。良い意味で荒れる年にしたい。厳しい中ではあるが、各業界関係団体と手を取り合いながら、関西からパチンコ業界を盛り上げていきたい」と抱負を述べた。乾杯の発声を行った京都府遊協の白川鐘一理事長は「全国のホール数が非組合員ホールを入れても1万軒を切ったと聞いている。この業界に入って40数年になるが本当に大変な時期。依存防止対策に活路を見出し、お互いがWin-Winになれば」と語った。

挨拶する草加和徳理事長

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