経済産業省は、特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、景気や雇用動向等の判断材料とするため、毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」の3月度の速報値を公表した。
これによると調査対象企業が営むパチンコ店は合計1,221店舗で1店舗あたりの設置台数は534台。調査結果から算出した1店舗あたりの売上高は前年同月より45百万円減少し198百万円（前年同月比81.5％）、遊技機1台あたりの売上高は前年同月より86,155円減少し370,803円（同81.1％）で、1日あたりに換算すると前年同月より2,779円減少し11,961円（31営業日で算出）となった。
売上高は9カ月連続して前年同月を下回っている他、これまで3月度は2月度の落ち込みから回復し、増加に転じる傾向が見られていたが、今回の調査では2011年以来、9年ぶりの減少となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きいものと見られる。
調査の対象は、特定のサービス産業に属する事業を営む企業（又は事業所）のうち、当該業種の全国（又は特定の地域）の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業（又は事業所）を抽出、パチンコホール業は各都道府県から各々1乃至2企業（但し、北海道は5企業、東京都及び大阪府は3企業）を抽出している。
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