長野県は5月1日午後、休業要請に応じず営業を続ける県内のパチンコ2店について、特措法45条に切り替えたうえで店名を公表した。パチンコ店の公表は13府県目、計62店となる。
ホームページでは「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づく要請及び同条第４項に基づく公表について」として公表。公表された2店は上田市1店、塩尻市1店。
長野県によると、特措法24条に基づき4月23日よりパチンコ店に休業の要請を行ってきたが、29日の時点で9店が営業を続けていたという。これらの店に名前を公表する通知をしたものの、5月1日正午の時点で2店の営業が確認されたことから、今回の措置に踏み切った。
阿部守一知事は「お願いをしたにもかかわらずそのまま営業が続けられている。パチンコ店は集団感染が発生するリスクが高い施設として休業要請をした」と述べた。
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