東京都遊技業協同組合は4月8日、都内のパチンコホール組合員に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する文書を発出した。

文書では、緊急事態宣言に伴う東京都からの休業要請の発表が4月10日に延期されているとし、各企業には本社機能のテレワーク移行や営業時間の短縮など、勤務体制の見直し等の取り組みを要請した。

また、10日の発表内容が不明であるものの、営業の際には、3密を避ける施策の徹底と、店舗でクラスター（感染者集団）を絶対に発生させない決意の下、細心の注意を払って対応するよう改めて要請した。

店舗での感染拡大防止の施策では、これまでと同様に、(1)換気の徹底、(2)清掃消毒の徹底、(3)密着させないための施策（分煙ボードの活用、遊技機の電源を1台置きに入れる）、(4)奨励事項として、従業員・遊技客のマスク着用の励行、就業前の従業員の検温などを示した。

また、開店前に遊技客を並ばせない施策の徹底として、(1)集客を目的とした各種告知・広告宣伝の自粛の継続、(2)整理券等の活用、(3)どうしても並んでしまう場合の対応として、大きく間隔を開けて誘導することなどを要請した。

一方、福岡県遊技業協同組合も4月8日に組合員に文書を通知。福岡県が緊急事態宣言の対象地域になったこと、その後、小川県知事が緊急事態措置を発表し、これまで夜間の繁華街や週末に限っていた外出自粛要請が平日昼間まで拡大されたことなどを伝えた。

こうした情勢を踏まえて、「本要請は法令に基づく要請であり、我々は重く受け止めなければなりません」とし、組合員店舗に対し、「順法精神に則り、原則として遵守くださいますようお願いします」と要請した。

一方で、雇用調整助成金の制度利用は可能と考えられるものの、休業要請に対する補償は検討されていないことを踏まえ、「こうしたことを十分に考慮した結果、「営業継続という苦渋の決断をせざるを得ない場合は、営業時間の短縮や週1回程度の休業などについて別途考慮する」よう呼び掛けた。

同時に店舗での感染拡大防止施策の徹底や、開店前に遊技客を並ばせない施策の徹底も要請した。

解説：使いまわしの中古品である特殊景品は消毒されているのだろうか

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