都遊協（阿部恭久理事長）は4月21日、「西村担当大臣による遊技場休業要請の強化発言について」と題した文書を発出。

都遊協（阿部恭久理事長）は4月21日、「西村担当大臣による遊技場休業要請の強化発言について」と題した文書を発出。同日の記者会見における、西村康稔経済再生担当大臣の「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請に応じない施設に対し、特措法45条の措置を検討・調整している」との発言を受けたもの。同文書では、「背景は、営業継続店舗に対する各方面への苦情が殺到しているためでは」とし、営業中の組合員ホールに速やかな休業を促した。特措法第45条「感染を防止するための協力要請等」には、「特定都道府県知事は、（中略）当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう、要請することができる」（同条第2項）とあり、正当な理由なく要請に従わない場合は、施設管理者等に指示することができる（同条第3項）ほか、これら要請・指示を行った場合、知事にはその旨の公表が義務づけられている（同条第4項）。なお、西村大臣は会見で、要請に応じない業種を「パチンコ店など」と名指した上で、「営業店舗に県をまたいで人が集まるケースが報告されている」と指摘。「この状況について専門家も強い危機感を有しており、いくつかの知事から相談も受けている」と述べている。