都遊協(阿部恭久理事長)は1月30日、東京都文京区の「東京ドームホテル」で理事会を開催。
都遊協(阿部恭久理事長)は1月30日、東京都文京区の「東京ドームホテル」で理事会を開催。阿部理事長は、都内における依存防止対策の状況について言及。「昨年は2700人以上の『安心パチンコ・パチスロアドバイザー』が誕生した一方、いまだ未受講のホールが7店舗も存在。法令に触れないから、ではなく、常に社会の一員としての視点に立ち、健全営業に努めてほしい」と語った。理事会では、同18日に行われた全日遊連の理事会における依存問題への対応を報告。業界の依存対策を評価する第三者機関「パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議」の委員を、医学博士の稲冨仁氏、産業カウンセラーの柏木勇一氏、社会学博士の坂元章氏、弁護士の長崎俊樹氏と總山哲氏、そして、健全化機構の常任顧問を務める伏見勝氏の6人に決定したこと。また、健全化機構の協力で実施する、ホールにおける依存対策の状況調査に関しては、目視とヒアリングによる調査方法、18歳未満立入禁止対応といった調査項目を明らかに。さらに、5月の啓発週間には同14日に東京都中野区の「なかのZERO」で、業界主催の講演会を開催することを伝えた。