京都府内の景品商社で構成される一般社団法人都福祉事業協会は6日、京都市中京区の京都ホテルオークラにおいて2019年度の寄付・助成金贈呈式を開催した。
同協会は2003年の設立以来、社会福祉事業を積極的に推進する各種ボランティア団体への支援活動を行っており、これまで延べ281団体に約1億166万円を寄贈。17回目となる今回の贈呈式では、京都府・市をはじめ15団体に総額約300万円を贈呈した。
冒頭、挨拶に立った長谷川賢一代表理事は、少子高齢化が進む社会において、自助や共助の必要性が更に高まっているとしたうえで「我々の経営環境は年々厳しさを増してきているが、何とか今年も継続する事ができた。山積する社会問題の解決に向け、寄付金、助成金を有効活用して欲しい」と述べ、各団体の取り組みに期待を寄せた。
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