江川明裕代表理事
一般社団法人遊技機リサイクル協会は、５月１８日に開催予定だった第１４回定時社員総会を延期したと発表。緊急事態宣言の延長による対応で、今後、理事・監事の少人数での実施を予定している。
このほど公表した第１４期の事業報告等（理事会承認済み）によると、使用済み遊技機の回収について、新規則機の新台販売台数が伸びず、結果、排出台自体は少なく推移。今後は旧規則機の撤去に向けて相応の台数の排出が見込まれるとしている。また、解体後に発生する非鉄・樹脂等の素材の市場価格については、長期化する米中貿易摩擦の影響で、持ち直しの基調は見られていない状況。特に世界一の資源需要国・中国の輸入規制の強化、東南アジア各国でも受け入れ規制の広がりなど、行き場のなくなった雑品プラの問題は、環境にとどまらず経済への影響にも懸念されると指摘した。
令和元年度中の新規組合（遊協）は、山口県、広島県、島根県、鳥取県、旭川方面、北見方面の参加があり、１都３０県５方面となった。遊技機メーカーでは、パチンコが１社（ＪＦＪ）、パチスロが８社（山佐、ロデオ、サンセイアールアンドディ、ＪＦＪ、コナミアミューズメント、ＫＰＥ、銀座、タイヨーエレック）が新たに参加し、パチンコ３０社、パチスロ２４社となった。同協会における令和元年度の回収台数は、パチンコ（本体、盤、枠）が１０万３９６８台（対前年比２０．６７％減)、パチスロが８万５４５９台（同比３６．７９％増）。
事業計画では、循環型経済社会の実現を目指して環境保全に寄与し、社会的責任を全うするため、遊技機の部材の再利用の促進及び排出台の適正処理の推進を行う事を事業運営の基本方針とし、その具現化に向け「パーツリサイクルの促進」「障がい者自立支援及び高齢者雇用の支援」「排出部材・部品の利用促進及び商品開発」を推進していく。
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