政府が緊急事態宣言を全都道府県に拡大したことを受け茨城県は１７日、パチンコ店などの遊技施設や劇場などに対し、１８日から５月６日までの休業を要請した。

大井川和彦知事は同日の会見で、休業に応じた事業者には最大３０万円の協力金を支払う考えも表明し、「宣言の対象地域となった最大の意義は休業要請に踏み込めることだ」と強調した。 （中略） 

　大井川知事は、首都圏からの帰省や遊技目的の人の流れができている点を指摘し、「ゴールデンウイーク（ＧＷ）前に首都圏からの利用者が増えるとみられる施設に絞った」と説明した。
 
　要請に応じた事業者への協力金については、「５０億円弱」（大井川知事）の規模を想定しており補正予算案に計上し、月内に可決させる構えだ。 （以下略）

引用元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000645-san-l08