経済産業省、ホール営業もセーフティネットの対象に

経済産業省は4月24日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中小事業者の資金繰り支援措置である「セーフティネット保証5号」の対象業種を拡大する方針を発表。

経済産業省は4月24日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中小事業者の資金繰り支援措置である「セーフティネット保証5号」の対象業種を拡大する方針を発表。政府系金融機関である信用保証協会の融資・保証の対象外だったぱちんこ屋、場外車券売場、場外馬券売場、場外舟券売場なども対象に。これにより、「セーフティネット保証や危機関連保証の利用」を要件とする、民間金融機関で開始予定の「実質無利子・無担保・据置最大5年の融資制度」が利用可能にとなる。「セーフティネット保証5号」は全国的に業績の悪化している業種に対し、信用保証協会が一般保証とは別枠で行う特別制度で、保証割合は80%、保証限度額は2億8000万円。指定日、および運用開始日については、早ければ5月上旬を予定している。