工組社会安全研究財団はこのほど、「パチンコ・パチスロ遊技障害　研究成果　中間報告書」を発表。

工組社会安全研究財団はこのほど、「パチンコ・パチスロ遊技障害　研究成果　中間報告書」を発表。約50頁からなる冊子で、2013年に発足した同財団内の「パチンコ・パチスロ遊技障害研究会」がまとめたもの。同研究会では、2017年１～2月に全国の18～79歳までの9000人（有効回答数5060人）を対象に調査を実施（同年8月に結果は発表済み）。加えて、調査協力者に時期をおいて質問する「パネル調査」を行っている。直近１年間で「遊技障害のおそれのある人」は約40万人、生涯のある特定の1年で「遊技障害のおそれのあった（ある）人」は約90万人で、日本のギャンブリング障害は諸外国と比較して、「対策が進んでいる地域よりは高いが、そうでない地域、あるいは対策が進んでいる地域の対策前の時代の調査結果と、あまり変わりない比率となった」と結論づけている。また、遊技障害をもたらす要因として、「離婚経験があること」「貯金が少なく、遊興費が多いこと」などが関連している一方、「諸外国の研究で関連が指摘されている『男性であること』『若いこと』『学歴が低いこと』に関しては、遊技障害をもたらす要因であるとは認められなかった」ことが明らかに。「パチンコ・パチスロによる借金があること」や「債務整理体験のあること」は確かに、遊技障害をもたらすことと関連しているが、「興味深いことに、遊技障害のうたがいのあるプレーヤーの借金額は、新聞等で報じられたり、医療機関での調査で示されたりするような数百万の借金はほぼなく、その中央値（平均ではない）は10万円未満であった」とも述べている。なお、この「中間報告書」（PDF版）は同財団のウェブサイトでも公開する予定。