遊技産業健全化推進機構（機構）は３日、２０２０年１月中に１３都府県方面で１２３店舗に対して「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」（略称：依存防止対策調査）を実施したと報告した。
依存防止対策調査は、全国のパチンコホールにおける「のめり込み防止」のため依存防止対策への取り組み状況を調査するもの。調査員が各店舗で「ＲＳＮの相談窓口告知ポスター（またはステッカー）を掲示しているか」「安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習会受講者がいるか」「１８歳未満立入禁止の表示をしているか」「ＡＴＭを設置しているか」など１３項目をチェックする。
機構では、「今後も全国の承諾書提出ホールに対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による依存防止対策調査を実施していく」としている。
２月４日現在、依存防止対策調査専用ホームページに掲載されている登録ホール数は６７３１軒となっている。
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