全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の業界６団体は、警察庁生活安全局保安課の小堀龍一郎課長に遊技機の撤去期限の経過措置延長を求める要望書を提出したことが分かった。
文書では、政府の緊急事態宣言ならびに自治体からの緊急事態措置に伴って、多くのパチンコホールが新型コロナウイルス感染防止の観点から休業したことを報告し、「参加人口の減少等によりパチンコ店の経営環境は悪化の一途を辿っていたところに、新型コロナウイルスに伴う休業要請がなされ、結果的に遊技場の経営は極めて困難な状況に陥っている」とパチンコホールの窮状を訴えた。さらに、メーカー団体からの訴えとして「新型コロナウイルスの影響で、海外からの部品調達に遅延が発生していること等から、遊技機の販売延期が相次いでいる」と説明。
そのうえで、「このような状況下で、今月以降に順次到来する検定切れ・認定切れ遊技機の入替については、遊技機の供給遅延と遊技場の資金的な問題があいまって極めて厳しいと言わざるを得ない状況」だとして、今月以降に順次検定切れ・認定切れを迎える遊技機ついて撤去期限の経過措置延長を要望した。
また、全日遊連は１日付けで、各都府県方面遊協宛て文書を送付。警察庁に要望書を提出したことを報告するとともに、「新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言に基づく都道府県からの休業を含めた要請にどのように応えているのかが、いままさに遊技業界に問われている」と強調。本日以降の業界の対応が世論の動向を左右することになり、要望書に対する警察庁の判断に重大な影響を与えるとし、「いまこそ全国の組合員ホールが一致結束してこの難局に立ち向かっていくことができなければ、遊技業と全国のホール企業そのものが存続しえない」と訴え、休業を含めた要請に真摯に対応するよう求めた。
旧規則機については、パチンコとパチスロの合計で約２３０万台（※４月時点における弊社集計）が市場に設置されており、これらは全て２０２１年１月末の期限までに新規則機に入替なければならない。
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