東京都は5月9日、「特措法第45条第2項に基づく施設の使用停止の要請を行った施設」として、八王子市5店、町田市2店、練馬区2店、台東区1店、板橋区1店、新宿区1店、品川区1店、北区1店、足立区1店の計15店の店名をホームページで公表した。
東京都では4月28日、小池百合子知事が、特措法45条に基づく休業要請に応じない店舗の店名公表について「営業している店はゼロになった」として公表する店がないと発表したものの、営業している店舗があることを弊社取材でも確認。後に葛飾区1店、杉並区1店、大田区の1店、国立市の1店が営業をしていること東京都も確認し、都の職員が改めて4店を訪れ休業要請を行い説得した結果、翌29日には大田区1店、国立市1店が休業し、30日には杉並区1店が廃業、葛飾区も休業要請に応じ、都内の約780店が4月30日から5月6日まで全店休業していた。
しかし緊急事態宣言が延長された初日の5月7日、東京都は都内で24のパチンコ店が営業を再開していることが分かったと発表。都は8日に各店に職員を派遣して改めて休業要請を行い、応じない場合は9日にも店名を公表する方針としていた。9店は休業要請に応じたが、応じなかった15店が公表された。
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