東京都は5月13日、「特措法第45条第2項に基づく施設の使用停止の要請を行った施設」として、足立区2店、福生市1店の3店をホームページに追加公表した。東京都の公表は9日、11日、12日に続いて4度目。

現在、東京都のホームページには、公表された33店のうち新宿区1店、練馬区1店、八王子市2店の同一系列4店が11日に要請に応じ休業したことを確認し、公表リストから削除されたことから、足立区5店、江戸川区4店、八王子市4店、練馬区3店、荒川区2店、町田市2店、福生市2店、台東区1店、板橋区1店、品川区1店、北区1店、あきる野市1店、東村山市1店、武蔵野市1店の計29店が公表されている。

東京都は明日発表される緊急事態宣言解除の候補からは外れていることから、今後も休業要請を続けていくことと想定される。

■東京都がさらにパチンコ12店名を追加公表

東京都は5月12日、「特措法第45条第2項に基づく施設の使用停止の要請を行った施設」として、江戸川区4店、練馬区2店、荒川区2店、足立区2店、武蔵野市1店、福生市1店の12店を追加公表した。

東京都では9日、都としては初めて都内15店の店名を公表。11日には他にも営業している店を確認したとして3店を追加公表していた。

現在公表している都内の30店のうち、新宿区1店、練馬区1店、八王子市2店の同一系列4店に関しては、11日に要請に応じ休業したことを確認し、公表リストから削除している。

都によると11日、他にも営業を続けている店の情報提供があり、都の職員が現地調査を行ったところ新たに12店が営業していることを確認。再度の休業要請を行ったが応じないとして、特措法第45条に基づき要請、公表に踏み切った。

■東京都がパチンコ3店名を追加公表

東京都は5月11日、「特措法第45条第2項に基づく施設の使用停止の要請を行った施設」として、あきる野市1店、八王子市1店、東村山市1店の3店を追加公表した。

東京都では9日、都としては初めて都内15店の店名を公表していた。都によると、公表した15店以外にも営業をしている店があるとの情報提供があり、10日に都の職員が現地調査をしたところ、他に3店が営業していることを確認。同時に公表した15店のうち、新宿区1店、練馬区1店、八王子市2店の4店が要請に応じ休業したことも確認した。休業した4店は同一チェーン店。

東京都は11日に15店のうち休業した4店を削除したうえで、3店を追加公表。現在は14店が公表されている。都で公表したのは計18店となったが、さらに別の店が営業していることも把握しているとして、今後も追加公表や指示を続ける方針。

■東京都がパチンコ15店名を公表、都では初

東京都は5月9日、「特措法第45条第2項に基づく施設の使用停止の要請を行った施設」として、八王子市5店、町田市2店、練馬区2店、台東区1店、板橋区1店、新宿区1店、品川区1店、北区1店、足立区1店の計15店の店名をホームページで公表した。

東京都では4月28日、小池百合子知事が、特措法45条に基づく休業要請に応じない店舗の店名公表について「営業している店はゼロになった」として公表する店がないと発表したものの、営業している店舗があることを弊社取材でも確認。後に葛飾区1店、杉並区1店、大田区の1店、国立市の1店が営業をしていること東京都も確認し、都の職員が改めて4店を訪れ休業要請を行い説得した結果、翌29日には大田区1店、国立市1店が休業し、30日には杉並区1店が廃業、葛飾区も休業要請に応じ、都内の約780店が4月30日から5月6日まで全店休業していた。

しかし緊急事態宣言が延長された初日の5月7日、東京都は都内で24のパチンコ店が営業を再開していることが分かったと発表。都は8日に各店に職員を派遣して改めて休業要請を行い、応じない場合は9日にも店名を公表する方針としていた。9店は休業要請に応じたが、応じなかった15店が公表された。

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