東京都は4月28日正午、特措法45条に基づく休業要請に応じない店舗の店名公表について「営業している店はゼロになった」として公表する店がないと発表した。

小池百合子知事は24日には、都内780店のうち41店が休業要請に応じていないとし「確認できた41店には電話での休止要請を行った。今後、文書での要請や、明日から行う現地確認を重ね、それでも休業に応じてもらえない場合、今月28日に措置法45条に基づいて店名を公表する」という方針を示していた。

これを受け東京都遊技業協同組合も、24日には組合員およそ770店に対し「最後通告」として、除名手続き検討も含めて強く休業要請の受諾をお願いする文書を発出。しかし25日から東京都が職員60人体制でパチンコ店の営業状況を調査した結果、26日時点で22店が営業していることを把握したとしていた。

小池百合子知事は「説得やお願いを重ね、今日の時点で0店舗となった。ご協力ありがとうございました」と述べ、営業している店がないことを都として確認したとし、同時に協力に感謝を述べた。

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