東京商工リサーチが13日に公表した4月の「パチンコホールの倒産状況」によると、新型コロナウイルス関連倒産の1件(前年同月比マイナス66.6%)だった。新型コロナウイルス感染拡大で全国的に休業要請が広まるなか、5月に入り新たなホール企業の倒産が1件発生しており、2020年のパチンコホールの倒産は2016年以来、4年ぶりに前年を上回る可能性が強まったとしている。
4月のパチンコホールの倒産は、4月15日に東京地裁に破産を申請した赤玉の1件だったが、レポートでは2020年1月-4月累計の「パチンコホール」倒産は12件(前年同期比プラス20.0%)と増加傾向が強まっているとし、「ここに新型コロナによる淘汰が重なると、4年ぶりの前年増だけでなく、2010年以来の年間50件台に乗せる可能性も出てきた」と見通した。
このほか、経産省が「セーフティネット保証5号」の対象業種を全業種に拡充し、政府系金融機関や信用保証協会の対象業種の見直しにより「パチンコホール」も融資や保証が受けられるようになったことや、自治体からの休業要請に応じずに営業を再開するパチンコホールもあり、先行きが混沌としているといったパチンコホールを取り巻く経営環境の状況を伝え、「新型コロナ感染拡大前に、射幸性の低下や遊技機の入れ替え負担に加え、競合から二極化が進んでいただけに、新型コロナで経営体力の差が健在することととなった」との見方を示した。
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