日遊協は11月14日、今年最後となる定例理事会に伴う記者会見を開催。広告宣伝検討会の審議状況や、電子化検討会の審議状況について報告した。
質疑応答で西村拓郎会長は、「遊技人口の減少に関しては、少子化など様々な要因があり、一言では言えない。とはいえ各団体が努力を重ねている。今日の理事会でも、若年層の取り込みや新規顧客の開拓など、前向きな意見が多く出た。JTは『タバコは体に悪い』と言われながら、森を育てるなどのアピールをしている。我々は、まだそういったアピールが弱いように思う。今年は、6月に発表したパーパスを軸に一丸となって、みんなが向かい合うという良い兆しが見えてきた年。来年はより期待している」と熱く語った。また、先日の衆議院選挙の結果について問われると、「議連の先生方が70名中、15名が落選してしまった。しかし我々は、デジタル化、キャッシュレス化など粛々とやっていくだけなので、大勢に影響はないと考えている」と述べた。
広告宣伝検討会の審議状況については、是正勧告の事例集が発出されたこと、ガイドラインの改定を警察庁と協議中であることが、電子化検討会の審議状況については設備の変更届に関して協議を始めたことが、ほかには日遊協オンラインセミナーの開催結果などが報告された。また、自己申告・家族申告プログラムの推進状況については、9月末現在で自己申告が92%、家族申告が87%となり、7月末に比べるとどちらも1%上昇したことが伝えられた。
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