庄司孝輝会長
日本遊技関連事業協会（日遊協）は２１日、令和２年度第１回定例理事会を開催した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、初のウェブ会議方式での開催となった今回の理事会には、庄司孝輝会長と専務理事、常務理事の三役は東京の本部事務局で、副会長・理事・監事はそれぞれ地元からオンラインで出席。本部会議室に設置された大型ディスプレイの画面越しに活発な審議が行われた。
６月１８日の通常総会で全役員が任期満了となる「新役員の選任に関する件」では、山崎智成副会長（グローバル）、日野元太理事（トリックスターズ・アレア）、岩堀和男理事（サミー）の退任と、新たに理事候補として推薦された飯塚邦晴氏（新日邦）、大泉秀治氏（オーイズミ）、高谷厚之氏（リンクス）を承認。通常総会での承認を経て正式な決定となる。
また、自己申告・家族申告プログラムの家族申告プログラムにおいて、新たに「本人同意なし」プログラムを追加したことが報告された。
開始当初は受付を巡るトラブルが心配されることから、日遊協が事務局を務める助言機関の設置が検討されている。メンバーには医師、司法書士、弁護士各１名を予定。基本フローは、ホールがお客様から「本人同意なし」の申し込みを受け、受付の判断が難しい場合は所属団体に相談。所属団体は助言機関の判断が必要か否かを確認し、必要な場合は助言機関の事務局である日遊協に必要書類を提出する。これを受けて助言機関は会議を開き、判断結果を日遊協事務局経由でホールに回答する。日遊協が事務局を担当するのは運用が確立するまでで、その後２１世紀会が引き継ぐ予定になっている。なお、この「本人同意なし」プログラムは４月末現在、１４軒のパチンコ店で導入されているという。
このほか、新型コロナウイルス感染症の影響について、業界を中心とした動き、資金繰り対策に関する政府系金融機関等の対象事業者の拡大、パチンコ・パチスロ産業２１世紀会が作成した「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」の内容などが報告された。
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