愛知県は5月2日、特措法に基づき、県内のパチンコ4店に対し検討していた休業指示を見送った。営業していた4店がいずれも要請に応じ休業したためとしている。
愛知県では4月30日、特措法45条に基づき、休業要請に応じない県内のパチンコ店6店（知立市・刈谷市・名古屋市・一宮市・東海市・知多市 各1店）の店名をホームページで公表。うち2店は休業要請に応じたが、知立市や名古屋市などの4店は5月1日にも営業が確認されたため、4店に対しては2日正午時点でも営業を続けていれば休業指示を出すと通知していた。
大村秀章知事は「ゴールデンウイーク後半の5連休に休業で足並みを揃えてもらえたのは喜ばしい。心から感謝申し上げる」と述べている。
また北海道でも2日、道内すべてのパチンコ店が休業要請に応じたと発表、パチンコ店名の公表はなくなった。
北海道では4月20日より特措法24条による休業協力を要請。5月1日時点でも営業を続けていた16店に対しては、特措法45条に基づく施設の使用停止を要請すると、事前通告をしていた。
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