岐阜県遊協は5月23日、岐阜市の岐阜グランドホテルにて第63期通常総会を開催。2023年度事業報告や2024年度事業計画書をはじめ全9議案が原案通り可決承認された。総会終了後の理事会では、清水達浩理事長が続投が決まった。
冒頭、挨拶に立った清水理事長は「ネガティブな話題が多い現状だが、私達は人々を楽しませる娯楽エンタテインメント業界であり、まず私達が楽しんでいなければお客様を楽しめる環境、空間をつくれるはずはない。大切なのは、業界人がパチンコ・パチスロを積極的に遊技すること。皆様は最近パチンコ・パチスロを実際にいつ遊技されたでしょうか。時間がない、お金がかかる、スペックが難しくてよく分からない、など行かない理由は様々だが、もし私達業界人がそう思うなら、それはまさにお客様も思うこと。お客様の気持ちを理解するには、我々一人ひとりが身銭を切って遊技することが大切だ。“日本一パチンコ・パチスロを楽しむパチンコ屋さん、岐阜県“、これを目指し皆様と進んで参りたい」と考えを述べた。
続く来賓祝辞では岐阜県警察本部生活安全部の葛飾孝彦部長が登壇。「遊技業界では広告宣伝の健全化を図るため、ガイドラインを策定いただき継続して取り組んでおられると承知している。業界はコロナ禍以降たいへん厳しい状況が続いているようだが、その一方で、顧客一人ひとりの遊技時間や滞在時間が増加している、とのデータもあると聞き及んでいる。これは、ヘビーユーザーが増加したのが主な理由ではないかと考えられる。こうした方々に健全に遊技していただくためには、のめり込み依存防止対策について継続した取り組みが求められる。皆様方におかれては営業の健全化に向け強いリーダーシップを発揮していただきたい」と祝辞を述べた。
議事では2023年度事業報告として能登半島地震において義援金100万円、支援金30万円を贈ったことなどが報告され、続いて2024年度事業計画書も承認。その他全9議案が原案通り可決承認された。任期満了に伴う役員選任では、理事12名、幹事2名が新たに選任された。
総会終了後には岐阜県警察本部生活安全総務課の坂幸典係長により「健全営業について」と題した講話が行われた。坂幸係長は冒頭「ぱちんこ遊技機等の入替にかかる変更承認申請実地調査の一部簡略化の試行運用について」の件を説明。岐阜県においても業務の合理化の一環として、遊技機実地調査については警察署にて判断し、おおむね2回に1回程度を書面審査のみとすること、書類審査とした場合は検査予定日に店休日を指定しないこと、対象遊技機の稼働は検査予定日翌日で統一することなどを説明した上で、1年間を目処に試行運用し、効果を検証するとした。続いて講話では「広告宣伝規制について、警察庁の通達から2年が経過しガイドラインも出ている。しかしガイドラインを逸脱した、直ちに違反とはいえないものの“攻めた“ものが散見される。岐阜県として指示処分に至った例はないが、行政処分の対象とならないよう引き続き健全営業を心がけていただきたい。また賞品の提供に関しても、パチンコ・パチスロ店営業における賞品の提供方法に関するガイドラインが出ていると聞いている。これも、あくまで賞品の多様化と取り揃えの充実につながるものとして受け取っている。風適法に従ってガイドラインを遵守していただきたい」と語った。
講話終了後には、理事会が開催され選任された新たな理事の就任手続き後、理事長には清水達浩理事長の続投が決定。弊社インタビューに対し清水理事長は「前回は金光淳用前理事長がMIRAIぱちんこ産業連盟の代表理事に就任したことによる引き継ぎ感が強かった。ここからが本当のスタートであり、しっかりと務めさせていただきたい。まずは総会でも申しました通り“日本一パチンコ・パチスロを楽しむパチンコ屋さん、岐阜県“、これを推し進めて参りたい」と意気込みを語った。
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