回胴遊商関東・甲信越支部の新年研修会が1月20日、都内文京区の東京ドームホテルで開かれた。

研修会では、各委員会の担当者が会議報告。臨時総代会・理事会の開催報告では、昨年12月13日に開かれた理事会にて、新規加盟として特別会員にパチスロメーカー7社（㈱サボハニ、セブンリーグ㈱、㈱メーシー、㈱ミズホ、㈱エレコ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロス）を承認したことが分かった。その他、事業総務委員会からは、業務の効率化と経費削減を図ることを目的に、事業総務委員会、広報委員会、リサイクル・環境委員会の3委員会の統合を協議、組織再編は令和2年12月の臨時総代会を見通しているとした。

研修会の後半には、回胴遊商の大饗裕記理事長が「今後の組合運営と遊技業界の将来について」を演題に講演。冒頭では、6.1号機や「遊タイム」が搭載された新基準機に触れ、「昨年6.1号機の持ち込みが始まり、遅くとも3月末までには第1弾が登場すると言われているところ。6.0号機市場のままでは閉店廃業が相次ぐのではと危惧しており、業界の生き残りを賭けてホールオーナーさんがあと少し頑張ってみようと将来に希望が持てるような遊技機のレギュレーションを勝ち取れるよう他団体とも連携を図っていく」と所信を述べた。

また、高射幸性パチスロ機の設置比率に関する自主規制関連では、「令和元年12月末時点での高射幸性パチスロ機の設置比率は8.03％（13万3,000台）。今年は月平均23万～24万台のパチンコ・パチスロの計画的撤去が求められており、関東甲信越支部管内においては全体で毎月約10万台の機械を撤去せねばならない」と述べ、「来期は生き残りをかけた1年。組合員と一致団結して年末を迎えたい」と語った。

大饗裕記理事長

※回胴遊商理事長の大饗（おおあえ）の「あえ」の字は、正しくは上が「郷」ですが、ご覧の環境によっては正しく表記されない場合があります。

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