大阪府遊協は4月13日、吉村大阪府知事からパチンコホールに対する休業要請を受け、文書を通じて組合員ホールに対し、要請期間中の休業を“強く”求めた。

同日、大阪府では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、ホール営業を含む多くの業種、施設に対し、4月14日～5月6日までの休業を要請。休業要請に応じない場合、大阪府は個別の要請や指導を行い、施設名を公表することも検討しているという。

既に大阪府遊協では、政府の緊急事態宣言や、吉村大阪府知事の外出自粛要請、イベント自粛要請などの発表を受け、4月8日付けで組合員ホールに“可能な限り”の休業を要請していた。

今回、文書の中で同組合は「万が一、要請に応じられない店舗があれば、業界そのもののあり方、姿勢が問われ、今後、予想できない影響が及ぶことが懸念されるところであって、社会から厳しい批判を受けることがないよう、要請期間中の休業を強く要請します」とし、前回の“可能な限り”から“強く”へと、休業要請の度合いを高めたことが伺える。

警察庁の発表によると、大阪府にあるホール数は712店舗で、遊技機の総設置台数は310,595台（>>2019年末時点）。ホール数は東京に次ぐ全国第2位で、遊技機の設置台数は全国最多となっている。

大阪府内のホールでは、政府の「緊急事態宣言」発令を前後し、一部のホールが当面の間の休業を既に表明。その数はダイナム（府内2店舗）、マルハン（府内33店舗）、キコーナグループ（府内46店舗）、アサヒディード（府内11店舗）ほか、全体の半数を超える規模に及んでいる。

解説：これがパチンコ業界、目の前のゼニしか見えていない集団

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