埼玉県遊技業協同組合は５日、「埼玉県知事による緊急事態措置延長への対応について」と題した文書を発出し、組合員パチンコ店に５月７日以降も休業するよう求めるとともに、埼玉県の大野元裕知事にパチンコ店への休業要請について早期の要請解除をお願いする陳情書を提出したことを伝えた。
陳情書では、「外出自粛要請及び知事の休業要請への協力により経営状態は悪化の一途をたどっており、今回の休業要請期間が延長となり、運転資金を確保できないパチンコホールの経営は破綻してしまい、県民である多くの従業者やその家族の生活も破壊されてしまう。５月６日までの休業であっても、倒産覚悟の苦渋の決断である」と県内のパチンコ店が厳しい状況に置かれていることを説明し、倒産を回避するためには１日でも早い営業再開が必要だと訴えた。
また、これまでパチンコ店でクラスターが発生した事例がないことや、営業再開するにあたっては、マスク着用促進、検温の実施、手洗いの励行、２メートル（２台）間隔での着座、遊技台のアルコール除菌の徹底、出入り口付近へのアルコール除菌液の配置、換気の励行、音楽を最小限にして人の声が聞こえるようにする、営業時間の短縮、最大収容客数（全遊技台数の３分の１）を定め超過した場合は入店お断りなど、万全の感染防止措置を各ホールで実施していくとし、適時にパチンコホールへの営業自粛要請解除の判断をするようお願いした。
現在、埼玉県内には組合加盟ホール４３０店舗、非加盟ホール２８店舗の計４５８店舗があり、県からの要請に応じて全ての店舗が休業中。４日に政府が発表した緊急事態宣言延長により、特定警戒都道府県の埼玉県は緊急事態措置の延長を発表し、５月３１日まで引き続きの休業を要請した。
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