回胴遊商、三つの支部の書類発給業務を宅配便などで対応

回胴遊商(大饗裕記理事長)は4月8日、中古機流通協議会(伊坂重憲委員長)宛に「緊急事態宣言に伴う対応について」と題した文書を発出。

回胴遊商(大饗裕記理事長)は4月8日、中古機流通協議会(伊坂重憲委員長)宛に「緊急事態宣言に伴う対応について」と題した文書を発出。これは、4月7日に政府から発令された緊急事態宣言を受けたもので、関東甲信越支部は書類発給業務を休止し、4月9日から東北支部へ移行。近畿支部、九州・沖縄支部も、申請書類の持ち込み、および引き取りを休止することを伝えた。上記の三つの支部管轄の24都府県では、宅急便などで書類をやり取りすることとなる。この通達により、中古機の書類交付が通常よりも2~4日程度遅れることが予測されるとし、同協議会に理解を求めた。