回胴遊商（大饗裕記理事長）は4月17日、中古機流通協議会（伊坂重憲委員長）に「緊急事態宣言に伴う対応について【対応地域の追加】」と題した文書を発出。

回胴遊商（大饗裕記理事長）は4月17日、中古機流通協議会（伊坂重憲委員長）に「緊急事態宣言に伴う対応について【対応地域の追加】」と題した文書を発出。4月8日に、「関東甲信越支部は書類発給業務を休止し、4月9日から東北支部へ移行。近畿支部、九州・沖縄支部も、申請書類の持ち込み、および引き取りを休止し、3支部の発給業務を宅急便などでやり取りする」としたものの実施範囲を全国に広げた。新たに対象となったのは、北海道支部、東北支部、中国・四国支部の事務所（中部・北陸支部は、4月10日から実施）。同組合は、4月16日に発出された緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたこと受けた措置だとし、同協議会に理解を求めた。