西村康稔経済再生担当大臣は２１日開催の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請について、要請に応じない事業者の名前を公表して、さらに強く自粛を求める措置を検討していることを明かした。テレビなど一般メディアが報じた。

各種報道によると、西村経済再生担当大臣は「パチンコ店などについて残念ながら要請にしたがってもらえないケースや、ある地域で開いているとそこに県域をまたがって人が集まるケースもある。さらに強い措置を講ずることについて検討・調整を行っている」と述べたほか、各県の知事から相談を受けているとして、特別措置法に基づき施設を特定した休業要請や施設名を公表する調整を行っていることを明らかにした。

政府が検討しているこれらの措置は改正新型インフルエンザ対策特別措置法第４５条に基づくもので、条文には施設管理者等が正当な理由がないのに要請に応じないときは指示が可能な点、また要請や指示をしたことは遅滞なく公表しなければならないことなどが明記されている。

緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、パチンコ店を含む様々な施設を対象に休業要請する自治体が増えているが、現状では全てのパチンコ店が休業している地域は確認されていない。

イスラ

店名公表って営業してることを宣伝してくれるってことらぁ？

イスラちゃん、何言ってんの！？そんなことになったら住民からの苦情が殺到すると思うよ。

ジーマ

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