全日遊連（阿部恭久理事長）は5月1日、警察庁保安課の小堀龍一郎課長宛てに、全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の業界主要6団体連名で、「遊技機撤去期限の経過措置延長に関するお願い」と題した要望書を提出。

全日遊連（阿部恭久理事長）は5月1日、警察庁保安課の小堀龍一郎課長宛てに、全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の業界主要6団体連名で、「遊技機撤去期限の経過措置延長に関するお願い」と題した要望書を提出。各都府県方面遊協の理事長に対し、その旨を伝える文書を発出した。要望書では、休業要請に伴う経営悪化や遊技機の発売延期など、新型コロナウイルスの影響により、検定・認定切れ遊技機の入れ替えが「極めて厳しい」と説明。その上で、今月以降に検定・認定切れを迎える旧規則機の撤去期限の経過措置延長を嘆願。"国民の命を優先し、休業した遊技場経営者への救済の道"として、検討してもらえるよう、訴えている。この陳情を踏まえ、「感染拡大防止のための緊急事態宣言に基づく休業を含めた要請にどのように応えているかが、警察庁の判断に重大な影響を与える」と強調。全組合員ホールに対し、要請に真摯に対応するよう、重ねて依頼した。