全日遊連は1月18日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催。パチンコ・パチスロ依存問題への対応の現状を報告した。

理事会後の記者会見で、阿部恭久理事長は、依存問題への一環として取り組む「安心パチンコ、パチスロアドバイザー制度」（遊技客に依存の懸念等で相談を受けた際、適切な対応を促すことができるスタッフを店舗内に配置する）の受講者が昨年末で目標の3万人に達したことを報告。ただし現状、受講者が1人もいない店舗が若干あること等から、講習会は引き続き実施していく。

このほか依存対策では、5月14～20日のギャンブル等依存問題啓発週間で、パチンコ業界としても社会に理解を求めるための独自の取り組み行う。内容は1月末開催予定の21世紀会で詰める予定とした。

また、店舗単位で行う依存問題への各種対応は今後、遊技産業健全化推進機構が各ホール巡回時に、遊技機の適正運用とともに適正に実施されているかを確認する。機構側は1月16日開催の定例理事会で調査実施を決議。今後、機構側が各ホールの依存問題への対応状況を調査できるよう予めホール側に承諾書の提出を求めた上で、調査を開始する予定だ。調査の開始時期や調査項目の詳細は今後の機構側の会合で決めていく。調査結果は、必要に応じて監督官庁や業界団体、依存問題に取り組む団体に提出する予定だという。

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