全日遊連（阿部恭久理事長）は4月8日、「遊技機購入代金の支払期限の猶予等のホールへのご支援について（要望）」と題した文書を発出。

全日遊連（阿部恭久理事長）は4月8日、「遊技機購入代金の支払期限の猶予等のホールへのご支援について（要望）」と題した文書を発出。日工組と日電協に対し、新型コロナウイルスの蔓延、およびそれに端を発する自治体からの自粛要請などの影響を受けたホール企業への救済措置として、遊技機購入代金の支払い期限の猶予など、特段の配慮を求めた。同文書では、「苦しい資金繰りの中、経過措置満了に伴う新規則機への入れ替えに粛々と取り組んできたが、ここにきてホール営業そのものの存続が危ぶまれる事態に陥っている」と窮状を説明。中小規模ホールの営業存続のため、支援の必要性を、各組合員メーカーに伝えてもらうよう、要望した。なお、東日本大震災が発生直後の2011年3月16日に開催した21世紀会代表者会議においても、同様の要望がホール5団体からメーカー・販社団体に向けて出され、一部の企業が配慮に応じている。