全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は19日、各都府県方面遊協宛てで「新型コロナウイルス感染症対策に伴うホールにおける全ての広告宣伝行為の自粛等の再徹底について」と題した文書を発出し、改めて新台入替や設置済みパチンコ、パチスロ機の告知等の集客目的の広告宣伝行為について、自粛等の適切な対応の徹底を要請。さらに今回の文書では、ライターやイベント企業に対しても、パチンコ業界の置かれた状況と本取り組みの趣旨への理解を促すとともに、同様の対応を要請するよう求めた。
全日遊連では、これまで3回にわたり、テレビ、ラジオ、新聞広告、チラシ等、多くの人の目に触れる広告宣伝のほか、インターネットやSNS等の直接遊技客に向けた広告宣伝における「集客目的の内容の自粛等」の対応を求めてきた。しかし、未だに数多くの事例が報告されているとして、「今後も業界の取り組み内容と異なる実態が散見され続けることになれば、業界への更なる厳しい批判に繋がることは想像に難くない」と危機感を示した。
また、全日遊連事務局に広告宣伝に関する取り組みの終了時期について問い合わせが複数寄せられていることを報告。「新型コロナウイルス感染症問題について一定の収束が見えるまでは継続する必要があり、現時点では見通しが立たない状況。今月末にその時点の社会情勢を踏まえて検討する」としている。
Copyright © 2020 パチンコ業界 最新ニュースサイト パチンコ・パチスロ情報島 All Rights Reserved.