5月25日の緊急事態宣言の全面解除以降、全国46道府県で6月1日以降はパチンコ店への休業要請が解除されるが、全国で東京都のみが休業要請を続ける方針となっている。

25日より「石狩地方」以外の地区でパチンコ店への休業要請を解除した北海道も、6月１日以降は道内全地方で解除することを決定。埼玉県が25日に、神奈川県が27日に、群馬県が30日に、千葉県も6月1日からパチンコ店への休業要請を解除する。

東京都については、6月1日から「ステップ2」に移行するが、パチンコ店は「ステップ3」に分類されており、以降も継続して休業要請対象に含まれる。東京都では都のロードマップを26日に見直したが、その修正したロードマップで、全国でクラスターが発生し、厚生労働省の例示でも「クラスターの発生しやすい場所」とされる「スポーツジム」が「ステップ2」に分類され6月1日から解除されるのに対し、クラスター発生事例のない「パチンコ店」が「ステップ3」に分類されたまま休業要請が継続することに、業界内外でも異論が噴出していた。

東京都では、都遊協が感染拡大防止のガイドラインを作成し、5月8日に緊急事態措置の緩和を求める要望書を、22日には緊急事態宣言解除に伴う休業要請の緩和を求める要望書を小池都知事に提出していたが、受け入れられなかった。

そのため都遊協では「ロードマップで遊技場がステップ3に位置付けられた根拠が不明である」として、組合員に休業継続の協力要請はせず、各々の経営判断に委ねるとする方針を決定。

東京都認可の協同組合として協力要請を全う出来ないことから、阿部恭久理事長及び全副理事長から辞任の申し出があり、専務理事を除く執行部が総辞職する事態となっていた。

東京都内では、マルハン、ダイナムも5月29日から都内店舗の営業を再開すると発表。4月28日から営業を停止していたTUC集荷場も再開しており、現在都内では、ほぼ全てのパチンコ店が営業を再開している。

感染者が増加中で第2波への警戒が強まる北九州市でも、一部業種へ6月1日以降の休業要請がなされているが、パチンコ店は対象になっていない。

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