健全化機構（五木田彬代表理事）は5月22日、2015年6月1日にスタートした一般入賞口に対する遊技機性能調査について、5月末日（5年間分）をもって定期的な実施、および情報公開を終了すると発表。

健全化機構（五木田彬代表理事）は5月22日、2015年6月1日にスタートした一般入賞口に対する遊技機性能調査について、5月末日（5年間分）をもって定期的な実施、および情報公開を終了すると発表。その理由として、①各団体が取り組みを推進し、特に大きな問題のない状況にあること、②2017年以降、常に100％の一般入賞口への入賞が確認されていること、③今年1月より、ホールの依存防止対策調査を開始し、マンパワーをシフトして対処していることを挙げている。ただし、遊技機性能調査の事業自体は今後も継続するとしており、仮に、異常を確認した場合は、行政通報するとしている。ちなみに、同調査が始まった2015年6月、入賞を確認できた台の割合は28.1％だった。