遊技産業健全化推進機構（機構）は、今年１月より実施している「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」（略称：依存防止対策調査）に関して、２カ月分の結果を報告した。
機構では期間中、２４府県３２７軒のパチンコ店に対して「ＲＳＮポスター（ステッカー）の掲示」「アドバイザー在籍」「アドバイザーポスター掲示」「ＰＰリーフレット設置」「年齢確認の実施」「『子どもの事故防止』関連告知物の掲示」「自己申告プログラムの導入」「家族申告プログラムの導入」「お客様への適度な遊技方法の案内」「ＡＴＭの設置」「デビットカードシステムの設置」といった依存防止対策への取り組み状況を調査。
調査結果によると、１５の大項目中、「ＲＳＮポスター（ステッカー）の掲示」「アドバイザー在籍」「年齢確認の実施」「『子どもの事故防止』関連告知物の掲示」「従業員教育の実施」「お客様への適度な遊技方法の案内」の６項目は１００％近い店舗での実施が確認されたが、一部７０％台の実施状況だった項目があり、「自己申告プログラムの導入」は７５％（３２７軒中２４４軒）、「家族申告プログラムの導入」は７２％（３２７軒中２３６軒）、「自己申告・家族申告プログラムの告知状況」は７２％（３２７軒中２３４軒）、「アドバイザーポスター掲示」に関しては７０％（３２７軒中２２８軒）に留まった。
また、順次撤去が求められている店内ＡＴＭの設置店舗は３２７軒中４８軒あり、比率は１５％。デビットカードシステム設置店は３２７軒中２９軒で、比率は９％だった。
なお、２月末における「依存防止対策調査」に必要な承諾書を提出したホールは７１７７軒。
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