余暇進（佐藤正夫代表理事・会長）は4月9日、令和6年4月度の理事会・部会を開催。今回はホール企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）について、PORBUILの武田健一 代表取締役を招き「ホール企業のデジタル化の取り組みと実践ストーリー！」の演題にて講演を聴いた。また第二部として今年2月29日に改訂した「広告宣伝ガイドライン第2版」の説明会を開催した。

武田氏はこれまで勤めてきた大手コンビニ本部やコンサルティング会社、ホール企業での経験を活かし現在はITコーディネーター、調達コンサルタントとして活躍している。講演では企業に求められるDXへの取り組みについて、デジタル化がもたらす時代の変革から身近なDXの事例を紹介した上で、企業がDXに取り組む際に重要となるプロセスと準備等を解説した。

そのなかでホール企業においても営業店舗の状況を集計し各部署で必要な情報毎にまとめる作業はRPA（Robotic Process Automation）による自動化が進んでいることを紹介。これは企業のバックヤード業務として守りのIT活用だが、さらに進んでいる企業は遊技客の来店前・退店後の動態をデータで補足したり、フロアスタッフの業務履歴、果ては遊技客とのコミュニケーションの内容や駐車場の利用状況までデータ化する動きも一部企業では行われていると話した。

最後に武田氏は「DX化には一定の手順がある。大切なのはDX人材の育成にあり、従来の社会人の常識を積み上げてもDXを回せる人材は育たない。それとは異なる知識やスキルを学んだ人材が必要。DXはシンプルに言えば、デジタルを利活用した事業変革である。必要なのは共感できるビジョンとそれを実現する優れたアイデアと技術。そして意思決定が早く、アイデアをすぐに形にできる企業が有利だ」とまとめた。

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