休業要請の解除か継続か――。社会・経済活動の再開が一部容認された自治体では、全国でこれまでにクラスター（感染者集団）が発生した施設や、各地で新型コロナに対応する特別措置法に基づく「休業指示」が出されたパチンコ店の取り扱いに差が出た。

　「経済的に非常に疲弊している事業者が増えてきたことから、総合的に判断した」。休業・時短営業要請を全業種で解除することを決めた宮城県の村井嘉浩知事は5日、県の対策本部会議後にこう述べた。

　県内のパチンコ店やカラオケボックスなどの遊興施設、スポーツジム、ライブハウスなども含めて7日から、通常通り営業できる。県内の事業者からは「7日以降も休業となったら潰れる」「中心商店街は機能不全状態だ」との声が寄せられていたという。

　それぞれの施設では、マスク着用や入退出時に人と人の間隔を空けることを徹底し、密閉空間で大声を出さないように求めた。

　秋田県はパチンコ店は休業要請の対象から外したが、接待を伴うスナックやライブハウス、スポーツクラブなどについては延長を求めた。これらの施設では、県外でクラスターが発生しているためだ。延長期間は、政府が感染状況を分析して宣言解除の繰り上げを検討するめどとしている14日まで。

　この間、県が支払っている協力金の追加はしないという。佐竹敬久知事は「（県の協力金）30万円は東京の次に多いし、市町村によってはかなり上積みもしている。何とか耐えてほしい」と話した。

　三重県の鈴木英敬知事は5日の会見で、「社会経済活動の再開と感染拡大阻止を両立した新しい道を進む」と宣言し、休業要請を大幅に縮小した。ただし、ライブハウスやスポーツクラブなどは他県でクラスターの発生事例があるとして、パチンコ店についても「3密」の発生リスクが高いとして、引き続き休業要請の対象とした。

デジタル朝日 2020年5月5日 21時43分
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