TOPICS 2020/05/10

パチンコ店の要請解除を求め、大阪府遊協が府に対して陳情書を提出

大阪府遊技業協同組合（大遊協）は７日、今月１５日に独自の判断基準をもとに自粛解除を検討している大阪府の吉村洋文知事に対し、要請解除の業種にパチンコ店を含めるよう求める陳情書を提出した。

陳情書は「傘下パチンコホールに対して『新型コロナウイルス感染防止に向けた対応』を指導して感染防止の徹底を図るので、自粛解除を検討する際の業種にパチンコ営業を含めていただきたい」という内容で、今年３月に堺市内のパチンコ店で時間外に清掃を委託している清掃会社の従業員の感染が判明したが遊技客及び他の従業員へ感染しなかったケースなどを挙げ、これまでパチンコ店でクラスターが発生した事例がないことを説明。さらに、テレビ等で報じられている、人が多く集まって開店前に並んでいる状況や店内が混雑している状況については、府下のほとんどの店舗が休業している中で、休業要請を無視した店舗に遊技客が密集していることが原因だとして、「ほかの店舗の営業が始まれば、この状況も解消すると認められる」との考えを示した。

また、営業再開するにあたっては、府民の感情等も十分に考慮し、ハンドクリーンタイムの実施など感染防止に向けた各種施策を具体的に示し、傘下パチンコ店に対して指導の徹底を図っていくとしている。

大遊協では同日、組合員パチンコホールに文書で知事に陳情書を提出したことを報告し、「厳しい休業を経て、ようやくたどり着いた５月６日を迎えたところへの今回の延長を受けてお力落としをされていることとは思うが、ここは一致団結して知事要請に応じた対応をお願いする」と、引き続き休業への協力を呼び掛けた。

ホール組合のこうした取り組みは全国的に広がっており、群馬県遊協や福島県遊協、広島県遊協などでも県知事に措置の緩和を求め陳情書を提出していることが分かっている。

岡山県遊技業協同組合