テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』は4月2日（木）、前日に施行された改正健康増進法によってパチンコ店も全面禁煙となって、フロア内の喫煙専用室でタバコを吸っている客の姿を放映した。冒頭の画像はその一部だが、新型コロナウイルスのリスクを下げるために多くの人が集まる場所を避けるべきなのに、かえって狭い密閉空間に喫煙者が密集している光景が衝撃的だった。



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コメンテーターの玉川徹は「パチンコ」を例に出して次のように発言した。

（玉川徹）
「いまだにパチンコ屋とか飲みに行ってる人たちにいまさら『考えを変えてください』と言っても無理なんじゃないかと僕は個人的に思っている。
たとえば勉強しない子にいくら『勉強しろ』と言っても勉強しないじゃないですか。
それと一緒ですよね。
勉強した方がいいに決まっているのにしないでしょ？」

（羽鳥慎一キャスター）
「じゃあ、どうするかというと閉めた方がいいと？」

（玉川徹）
「そう。だから、そこに踏み込むしかなくて。
だから（強制的に営業中止や立ち入り制限などの命じるなど）法律がある国では”ロックダウン（都市封鎖）するわけです。
日本は繰りかえし言ってきているように法律的にロックダウン（都市封鎖）することはできないです。
でも一方で日本はお上が言ったことには言うことを聞くわけです」


　この後、玉川は行政がもっと強い指導をすべきとして再びこの業界を例示した。


（玉川徹）
「たとえばパチンコ。
パチンコ業界だって、（管轄する）警察庁が『（店を）閉めてくれ』と言ったら閉めるでしょう。 理由は言わないけれど。

それぞれお上に対してはいろいろな部分があるので。

そこは『（店を）閉めてください』と（警察庁が言うべき）。
これもそんなに長いことじゃないと思います」

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　感染拡大でイタリアやアメリカのように医療崩壊などが起きてしまったら、半年や1年の問題では問題は終わらない。

　すでに飲食店など様々な業種で自粛を求められて営業停止を強いられている状態だ。その中で「パチンコ店」だけが例外的に営業を続けていい理由は見当たらないように思われる。

　むしろ玉川が言うように警察庁がパチンコ業界に「店を閉めてくれ」と強い指導を行うことこそいま求められるのではないか。　

　パチンコ店への行政指導はどこまで行われているのか。

　ニュース番組では新宿歌舞伎町や銀座のバーなどの風俗店や飲食店など次々に営業を自粛に追い込まれている様子が日々放送されている。

　ことは全国民の命にかかわることである。

　本当に様々な個人や業界が「痛み」を分け合って最悪の事態を避けようとしている。

　なぜパチンコ店だけは営業を続けたままなのか。

　他の飲食店などと比べて、リスクが低いというような客観的な証拠があるのか。

　もしパチンコ店が感染症拡大のクラスターになったときに警察庁のトップは責任をとってくれるのか。

　政府のトップである内閣数理大臣の責任はどうなるのか？

　パチンコ店については多くの国民がモヤモヤしている。責任者は明快に答えてほしい。

https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200402-00171055/

この人マジで、よくわからん…。

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