ダイナムは4月27日、同社のパチンコホールがある46都道府県（沖縄県以外）の知事に、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う要望について」と題した文書を送付。

ダイナムは4月27日、同社のパチンコホールがある46都道府県（沖縄県以外）の知事に、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う要望について」と題した文書を送付。ダイナムグループ（ダイナム、夢コーポレーション、キャビンプラザ）では4月28日現在、42都道府県で430店が営業を自粛。社員の給与減額を含め、さまざまな企業努力を続けているものの、この状態が長引けば、事業縮小や従業員解雇を実施せざるを得ないとし、①国に対する助成強化の働きかけ、②経済支援の拡充についての2点を要望。①は、政府が支給する予定の「持続化給付金」が資本金10億円以上の大企業を除くことや、一部で、風俗営業に対して雇用調整助成金の対象範囲外とする検討がなされたことを受けたもので、「今後も業種による制限をすることなく、国による支援対象を拡大する働きかけを引き続き行ってほしい」と要請。②は、休業補償などの経済支援について、「企業規模にかかわらず、営業の自粛に対する休業補填が受けられるよう、支援対象範囲を拡充することを検討してほしい」とした。