NTTドコモの携帯料金の値下げが“値下げドミノ”となるのだろうか。若者向けの格安な新料金プラン「ahamo（アハモ）」の3月からの開始だけではない。「5G」など現行プランの1000円の値下げを20年12月18日に発表した。

　21年4月から、次世代規格「5G」の料金を月額6650円（各種割引適用前）とする。データ容量も現行の100ギガ（ギガは10億）バイトから無制限にする。現在の大容量プランは「5G」で7650円、「4G」が7150円（30ギガバイト）の固定料金。新料金は「4G」も6550円と600円引き下げ、データ容量も60ギガバイトへと倍増する。

「ドコモの主戦場は4G。4Gは600円しか下げていない。1000円下げればもっとインパクトがあった」（ライバル会社の幹部）

　アハモの格安プランの申し込みはネットのみ。月間20ギガバイトのデータ容量で月2980円。5分以内の国内通話も無料だ。

　ドコモの動きにまず反応したのがソフトバンクだ。20年12月22日、データ容量20ギガバイトで月額2980円（税別）の新ブランドを21年3月から立ち上げると発表した。データ容量、価格ともドコモの「アハモ」とまったく同じである。ソフトバンクが傘下の仮想移動体通信事業者（MVNO）のLINEモバイルを吸収合併した上で、新ブランド「SoftBank on LINE」を開始する。ソフトバンクの通信回線を使う本体ブランドとし、申し込み手続きをオンラインのみとするところもアハモの引き写しだ。

　ソフトバンクブランドの大容量プランも21年3月から最大1900円値下げする。現在のデータ容量50ギガを無制限とした上で4G・5G共通のサービスとして6580円で提供する。現行の4Gプランから900円、5Gからは1900円の値下げとなる。利用が3ギガ以下の月は、さらに1500円割り引くとしている。

　政府は端末料金と通信料の分離を義務付けるなど、大手携帯電話会社に料金値下げを促してきたが、大手3社は事実上の横並びで、メインブランドの大幅な値下げは実現しなかった。今後の焦点はKDDI（au）の対応だ。21年1月中にはドコモ対抗策を公表することになる流れだ。

　ドコモが均衡を壊したことで、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は利益を度外視した消耗戦に突入することが避けられなくなった。

NTT、ドコモ完全子会社化
　ドコモの大幅値下げの背景を振り返ってみよう。ドコモに対するNTTのTOB（株式公開買付け）が成立し、ドコモは20年12月25日付で上場廃止となった。TOB総額は4兆2500億円。国内のM＆Aでは最高額だ。ドコモはNTTという後ろ盾を得て、携帯電話料金の見直しに本格的に取り組む体制が整った。

　電電公社の民営化で誕生したNTTは、NTT法によって国が株式の3分の1以上を保有することや、取締役の選任に総務相の認可が必要なことが決められている、いわば半官半民の持ち株会社。20年3月末時点で発行済み株式の34.69％を国（名義は財務相）が保有している。
以下ソース
https://biz-journal.jp/2021/01/post_200230.html