埼玉県の大野元裕知事は15日、記者会見を開いた。同県では14日時点でパチンコ店が145店舗営業していたと言い、「自粛要請に応えていただけないことは残念。クラスターの発生リスクがあるからこそ（自粛を）お願いしている。対応をしっかりとしていきたい」と述べた。

　大野知事は、「埼玉県では通報のあった店舗だけでなく全店舗を対象に調査している」と指摘し、近隣都県との関係では「必ずしも同じ比較の対象にはならないと思う」とも指摘した。

　記者から「（今後）店舗名を公表するとかえってその店舗に人が集まるのではないか」と追及されると、「そういった懸念はあろうかと思うが、埼玉県の方々は大変生真面目」だと説明。「今回の法律（特措法）の立て付けでは知事にしても法的な罰則の担保がない。できることをやるということで、法の立て付けに従って次は（店舗名の）公表ということになる」と述べた。

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