総務省が公表した申請書の様式案では、世帯主が、みずからの氏名、生年月日、現住所のほか、給付金の振り込みを希望する自分名義の金融機関の口座の情報を記載し、市区町村に返送する形式になっています。 

口座がない人や、住んでいる場所が金融機関から遠く離れている人にかぎり、自治体の窓口に申請書を直接提出し、後日、給付金を受け取ることもできるとしています。 

給付対象となる家族の氏名や生年月日は、あからじめ申請書に印刷されていて、給付金の予定額も記載されています。 

申請書を返送する際には、申請者本人を確認できる書類と指定した金融機関の口座が確認できる書類のコピーを一緒に送ることが求められています。 

一方でもし、家族の中に支給を希望しない人がいる場合は専用の記入欄にチェックを入れることで、その人の分は支給されず、家族全員が支給を希望しない場合は、申請書の返送は必要ないということです。

引用元

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012396751000.html