安倍晋三首相は5月25日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言について、北海道、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県5都道県につき解除することを発表した。この後の政府の対策本部で正式に決定される。
緊急事態宣言は4月7日に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県を対象として初めて発出。4月16日には対象を全国へ拡大していた。5月14日には39県で解除され、5月21日には関西3府県でも解除。本日の5都道県の解除で、全国すべての自治体で解除されることとなった。
全国で緊急事態宣言が解除されたことで、特措法に基づく第24条「休業協力要請」や45条「施設の使用停止」要請、休業「指示」については効力が失効する。今後も特措法に基づく要請はできないが、自治体ごとに独自の営業自粛要請を行う自治体も複数ある。
パチンコ店への休業要請に関しては、今まで39道府県で自治体独自の休業要請が解除されているが、北海道では25日より石狩地方以外で休業要請を解除。茨城県でも25日から解除、神奈川県も27日から解除する。
一方で東京都、埼玉県、千葉県、群馬県は段階的に解除する方針だ。東京都は最終段階「ステップ3」で、千葉県でも「第3段階」で、群馬県では「警戒度2」でパチンコ店に対して休業要請を解除するとし、埼玉県も東京都内の感染者数なども含めて検討するとしており、4都県では当面、パチンコ店に対し自治体独自の休業要請が続く。
パチンコ店に対する各自治体の休業要請対応は、以下の通り。
※5月25日現在
【休業要請が解除された地域】
・高知県：当初からパチンコ店への休業要請なし
・徳島県：当初から休業要請なし
・青森県：5月7日から解除
・岩手県：5月7日から解除
・秋田県：5月7日から解除
・宮城県：5月7日から解除
・山梨県：5月7日から解除（パチンコ店は5月12日にガイドライン合意で再開）
・長野県：5月7日から解除
・鳥取県：5月7日から解除
・島根県：5月7日から解除
・香川県：5月7日から解除
・佐賀県： 5月7日から解除
・長崎県：5月7日から解除
・鹿児島県：5月7日から解除
・岡山県：5月7日から解除（特措法に基づかない営業自粛要請を解除）
・山形県：5月11日から解除
・栃木県：5月11日から解除
・富山県：5月11日から解除
・愛媛県：5月11日から解除
・山口県：5月11日から解除（県独自の土日の休業要請解除も解除）
・大分県：5月11日から解除
・熊本県：5月11日から解除
・宮崎県：5月11日から解除
・沖縄県：5月14日から解除
・三重県：5月15日から解除
・滋賀県：5月15日から解除
・福岡県：5月15日から解除
・奈良県：5月15日に解除
・広島県：5月15日に解除
・福島県：5月15日に解除
・新潟県：5月15日に解除
・福井県：5月18日から県独自の休業要請を解除（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・静岡県：5月18日から県独自の休業要請を解除（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・石川県：5月19日に県独自の休業要請を解除（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・愛知県：5月22日に県独自の休業要請を解除（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・岐阜県：県独自の休業要請を「感染防止対策の確立を確認」した店から順次解除（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・大阪府：5月16日から1千平方メートル以下は解除。23日より全面解除（特措法に基づく休業要請は5月22日解除）
・兵庫県：5月16日から1千平方メートル以下は解除。23日より全面解除（特措法に基づく休業要請は5月22日解除）
・京都府：5月16日から1千平方メートル以下は解除。23日より全面解除（特措法に基づく休業要請は5月22日解除）
・和歌山県：5月16日から1千平方メートル以下は解除。23日より全面解除（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・茨城県：5月25日から県独自の休業要請を解除（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・神奈川県：5月27日から県独自の休業要請を解除（特措法に基づく休業要請は5月25日解除）
【休業要請が続く地域】
・北海道：石狩地方以外は5月25日に解除（特措法に基づく休業要請は5月25日解除）
・東京都：都独自の休業要請を継続。「ステップ3」で解除（特措法に基づく休業要請は5月25日解除）
・千葉県：県独自の休業要請を継続。「第3段階」で解除（特措法に基づく休業要請は5月25日解除）
・群馬県：県独自の休業要請を継続。「警戒度2」で解除（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・埼玉県：県独自の休業要請を当面継続（特措法に基づく休業要請は5月25日解除）
■【全都道府県リスト】愛知県もパチンコへ店の休業要請解除、39府県で営業再開
投稿日：2020年5月22日
愛知県は5月22日、パチンコ店への県独自の休業要請を解除したと発表した。また大阪府、京都府、兵庫県も緊急事態宣言の対象から解除されたことで、今まで1千平方メートル以下のパチンコ店のみ休業要請を16日から解除していたものを、床面積にかかわらず23日から全面解除する。和歌山県も同じく23日から床面積にかかわらず全面解除する。石川県も19日にパチンコ店への県独自の休業要請を解除しており、これでパチンコ店に対し休業要請を行わない自治体は39府県となった。
一方で緊急事態宣言の対象が継続している北海道と、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の関東4都県は、パチンコ店に対し5月31日まで、特措法に基づく休業要請を原則継続するとしているが、政府は25日にも緊急事態宣言が解除される見通しを示しているものの、東京都では独自のロードマップも示しており、対象から解除後も、都や県独自の休業要請は続く見込みだ。
関東圏の茨城県・群馬県も、首都圏との人の行き来が多いことから、県独自の休業要請を継続している。また岐阜県も県独自の休業要請を感染防止対策の確立を確認するまでは継続としているが、隣県の愛知県が独自の休業要請を解除したことで、近く解除される可能性がある。
パチンコ店に対する各自治体の休業要請対応は、以下の通り。
※5月22日現在
【緊急事態宣言の対象でない自治体】
・高知県：当初からパチンコ店への休業要請なし
・徳島県：当初から休業要請なし
・青森県：5月7日から解除
・岩手県：5月7日から解除
・秋田県：5月7日から解除
・宮城県：5月7日から解除
・山梨県：5月7日から解除（パチンコ店は5月12日にガイドライン合意で再開）
・長野県：5月7日から解除
・鳥取県：5月7日から解除
・島根県：5月7日から解除
・香川県：5月7日から解除
・佐賀県： 5月7日から解除
・長崎県：5月7日から解除
・鹿児島県：5月7日から解除
・岡山県：5月7日から解除（特措法に基づかない営業自粛要請を解除）
・山形県：5月11日から解除
・栃木県：5月11日から解除
・富山県：5月11日から解除
・愛媛県：5月11日から解除
・山口県：5月11日から解除（県独自の土日の休業要請も解除）
・大分県：5月11日から解除
・熊本県：5月11日から解除
・宮崎県：5月11日から解除
・沖縄県：5月14日から解除
・福島県：5月15日から解除（15日午後に決定）
・新潟県：5月15日から解除（15日午後に決定）
・三重県：5月15日から解除
・滋賀県：5月15日から解除
・奈良県：5月15日から解除（15日午後に決定）
・広島県：5月15日から解除（15日午後に決定）
・福岡県：5月15日から解除
・福井県：5月18日から県独自の休業要請を解除（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・静岡県：5月18日から県独自の休業要請を解除（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・石川県：5月19日に県独自の休業要請を解除（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・愛知県：5月22日に県独自の休業要請を解除（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・大阪府：5月16日から1千平方メートル以下は解除。23日より全面解除（特措法に基づく休業要請は5月22日解除）
・兵庫県：5月16日から1千平方メートル以下は解除。23日より全面解除（特措法に基づく休業要請は5月22日解除）
・京都府：5月16日から1千平方メートル以下は解除。23日より全面解除（特措法に基づく休業要請は5月22日解除）
・和歌山県：5月16日から1千平方メートル以下は解除。23日より全面解除（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・茨城県：県独自の休業要請を継続。24日ごろ判断（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・群馬県：県独自の休業要請を継続。29日ごろ判断（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・岐阜県：県独自の休業要請を「感染防止対策の確立を確認」まで継続（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
【緊急事態宣言の対象の自治体】
・東京都：原則5月31日まで休業要請（追加で単一店50万円・複数店100万円の協力金）
・神奈川県：原則5月31日まで休業要請（7～31日の8割休業した場合、追加で10万円の協力金）
・埼玉県：原則5月31日まで休業要請（協力金を30万円から40万円へ増額）
・千葉県：原則5月31日まで休業要請（協力金を30万円から40万円へ増額）
・北海道：原則5月31日まで休業要請（追加で10万円の協力金）
■【全都道府県リスト】パチンコへ店の休業要請解除、18日には37府県で営業再開
投稿日：2020年5月15日
5月14日に緊急事態宣言が全国39県で解除されたことについて、47都道府県でパチンコ店への「休業要請」の対応が出そろった。緊急事態宣言対象の8都道府県では、関西圏の大阪府、兵庫県、京都府の3府県が、16日からパチンコ店への休業要請を解除すると決定。他の北海道と関東圏は、特措法に基づく休業要請が継続される。
緊急事態宣言が解除された自治体では、特措法に基づく第24条「休業協力要請」や45条「施設の使用停止」要請、休業「指示」については効力が失効している。今後も特措法に基づく要請はできないが、自治体ごとに県独自の営業自粛要請を行っている自治体も複数ある。緊急事態宣言の対象から外れた自治体で、パチンコ店に対し県独自の営業自粛要請を継続して行うのは、東京に近い茨城県、群馬県や、都心部の愛知県、それに近い岐阜県など。
緊急事態宣言対象から解除されたことにより、そのままパチンコ店の営業が再開されたところでは、沖縄県が一足早く14日に、福岡県や三重県、滋賀県でも15日に再開した。
今回の休業要請解除については、「県境移動を制限したい」という意向から、大阪府が16日から1千平方メートル以下のパチンコ店への休業要請解除を決めたことで、兵庫県、京都府、和歌山県も同じく16日から1千平方メートル以下を解除するなど、隣県の状況を踏まえた決定が多くなされた。
パチンコ店に対する各自治体の休業要請対応は、以下の通り。
※5月15日現在
【緊急事態宣言の対象でない自治体】
・高知県：当初からパチンコ店への休業要請なし
・徳島県：当初から休業要請なし
・青森県：5月7日から解除
・岩手県：5月7日から解除
・秋田県：5月7日から解除
・宮城県：5月7日から解除
・山梨県：5月7日から解除（パチンコ店は5月12日にガイドライン合意で再開）
・長野県：5月7日から解除
・鳥取県：5月7日から解除
・島根県：5月7日から解除
・香川県：5月7日から解除
・佐賀県： 5月7日から解除
・長崎県：5月7日から解除
・鹿児島県：5月7日から解除
・岡山県：5月7日から解除（特措法に基づかない営業自粛要請を解除）
・山形県：5月11日から解除
・栃木県：5月11日から解除
・富山県：5月11日から解除
・愛媛県：5月11日から解除
・山口県：5月11日から解除（県独自の土日の休業要請解除も検討中）
・大分県：5月11日から解除
・熊本県：5月11日から解除
・宮崎県：5月11日から解除
・沖縄県：5月14日から解除
・福島県：5月15日から解除（15日午後に決定）
・新潟県：5月15日から解除（15日午後に決定）
・三重県：5月15日から解除
・滋賀県：5月15日から解除
・奈良県：5月15日から解除（15日午後に決定）
・広島県：5月15日から解除（15日午後に決定）
・福岡県：5月15日から解除
・和歌山県：5月16日から1千平方メートル以下は解除
・福井県：5月18日から県独自の休業要請を解除（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・静岡県：5月18日から県独自の休業要請を解除（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・茨城県：県独自の休業要請を当面継続（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・群馬県：県独自の休業要請を当面継続（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・石川県：県独自の休業要請を当面継続（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・愛知県：県独自の休業要請を当面継続（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
・岐阜県：県独自の休業要請を当面継続（特措法に基づく休業要請は5月15日解除）
【緊急事態宣言の対象の自治体】
・大阪府：5月16日から1千平方メートル以下は解除
・兵庫県：5月16日から1千平方メートル以下は解除
・京都府：5月16日から1千平方メートル以下は解除
・東京都：原則5月31日まで休業要請（追加で単一店50万円・複数店100万円の協力金）
・神奈川県：原則5月31日まで休業要請（7～31日の8割休業した場合、追加で10万円の協力金）
・埼玉県：原則5月31日まで休業要請（協力金を30万円から40万円へ増額）
・千葉県：原則5月31日まで休業要請（協力金を30万円から40万円へ増額）
・北海道：原則5月31日まで休業要請（追加で10万円の協力金）
■【全都道府県リスト】パチンコ店の休業要請、17県で解除へ。19県で営業再開
投稿日：2020年5月6日
5月7日期限だった緊急事態宣言が、対象を全国47都道府県としたままで5月31日までの延長が決定したことにつき、47都道府県でパチンコ店への「休業要請」への対応が出そろった。休業要請が7日から解除されるのが13県、11日から解除されるのが4県。高知県、徳島県ではパチンコ店に対する休業要請は当初から出ておらず、11日には全国19県でパチンコ店の営業が再開される見込みだ。
ただし、各県ごとに「客へのマスク着用義務」「身分証確認で県外客を入店させない」「駐車場に他府県ナンバーを入れない」「1台置きの間引き営業」など、条件が定められたうえでの休業要請解除となっている。
パチンコ店に対しての休業要請は「特定警戒都道府県」の13都道府県を含め、28都道府県で11日以降も継続される。協力金も、東京都の「再度、最大100万円」から「協力金なし」まで、今回も自治体ごとに対応が分かれた。
パチンコ店に対する各自治体の休業要請対応は、以下の通り。
※5月6日現在
【休業要請が解除または休業要請がない県】
・高知県：当初からパチンコ店は休業要請の対象外
・徳島県：当初から休業要請なし
・青森県：5月7日から解除
・岩手県：5月7日から解除
・秋田県：5月7日から解除
・宮城県：5月7日から解除
・山梨県：5月7日から解除
・長野県：5月7日から解除
・鳥取県：5月7日から解除
・島根県：5月7日から解除
・香川県：5月7日から解除
・佐賀県： 5月7日から解除
・長崎県：5月7日から解除
・鹿児島県：5月7日から解除
・岡山県：5月7日から解除（特措法に基づかない営業自粛要請）
・栃木県：5月11日から解除
・大分県：5月11日から解除
・熊本県：5月11日から解除
・宮崎県：5月11日から解除
【休業要請が延長される都道府県】
『特定警戒都道府県』
・東京都：原則5月31日まで休業要請（追加で単一店50万円・複数店100万円の協力金）
・神奈川県：原則5月31日まで休業要請（7～31日の8割休業した場合、追加で10万円の協力金）
・埼玉県：原則5月31日まで休業要請（追加の協力金は国へ要望）
・千葉県：原則5月31日まで休業要請（追加の協力金は国へ要望）
・大阪府：原則5月31日まで休業要請（追加の協力金は未定）
・福岡県：原則5月31日まで休業要請（追加の協力金は未定）
・兵庫県：原則5月31日まで休業要請（現時点で追加の協力金なし）
・愛知県：原則5月31日まで休業要請（追加の支援金を検討中）
・岐阜県：原則5月31日まで休業要請（追加の協力金なし）
・京都府：原則5月31日まで休業要請（追加の協力金は未定）
・石川県：原則5月31日まで休業要請（追加の協力金なし）
・茨城県：5月17日まで休業要請。11日以降は15日に判断（追加の協力金なし）
・北海道：原則5月15日まで休業要請。11日以降は再度判断（追加なし。以前の協力金も15日まで休業が条件）
『特定警戒都道府県ではない地域』
・福島県：原則5月31日まで休業要請（追加の支援金を検討中）
・山形県：5月10日まで休業要請。11日以降は6日以降に再度判断（追加の協力金は未定）
・群馬県：原則5月31日まで休業要請（現時点で追加の協力金なし）
・富山県：原則5月31日まで休業要請（現時点で追加の協力金なし）
・福井県：原則5月31日まで休業要請（現時点で追加の協力金なし）
・新潟県：原則5月20日まで休業要請（追加で一律10万円の協力金）
・静岡県：原則5月20日まで休業要請。以降は再度判断（追加で一律20万円の協力金）
・三重県：原則5月31日まで休業要請（追加の支援金を検討中）
・滋賀県：原則5月31日まで休業要請（現時点で追加の協力金なし）
・奈良県：原則5月31日まで休業要請（現時点で追加の協力金なし）
・和歌山県：原則5月31日まで休業要請（追加の協力金なし）
・広島県：5月10日まで休業要請。11日以降は再度判断（現時点で追加の協力金なし）
・山口県：5月10日まで、11日からは土日のみ休業要請（現時点で追加の協力金なし）
・愛媛県：5月10日まで休業要請。11日以降は再度判断（追加の協力金なし）
・沖縄県：5月20日まで休業要請。21日以降は再度判断（追加の協力金なし）
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