マカオでは、現行のカジノ経営コンセッションの満期が近づく中、次期コンセッションの入札に向けて、政府が娯楽場幸運博彩経営法律制度（通称「カジノ法」）の改正に向けた手続きを進めている。現行コンセッションの満期日は全6社とも6月26日だったが、最近になっていずれも12月末日まで延長され、時間的余裕も確保できた状況だ。

同法は、現行カジノコンセッションのスタート時期にあたる2001年に制定されたもので、政府は20年の間にカジノ業界はもとより、経済・社会状況も大きく変化したことを踏まえた改正が必要との考えを示してきた。コロナ禍で準備に遅れが生じていたものの、昨年（2021年）秋頃から改正に向けた動きが本格化。同年内にパブリックコメント（意見公募手続き）と総括報告書を取りまとめた。その後、今年1月下旬のマカオ立法会本会議で賛成多数で一般性通過となり、いよいよ最終段階となる立法会常設委員会での細則性審議に入ったところだ。本稿執筆時点（2022年6月初頭）でも審議が続いているが、近く表決に至るとみられる。

去る5月14日、政府側から立法会常設委員会に最新の改正法案が提出され、2つの重要な変更点が盛り込まれたことから、大きく脚光を浴びるかたちとなった。

まず1つ目は「衛星（サテライト）カジノ」の取り扱いに関する変更だ。衛星カジノとは、コンセッション事業者の所有ではない物件内にあり、フランチャイズのような契約形態で運営されるカジノ施設を指す。主にマカオ半島新口岸地区の中規模ホテルなどに入る施設が該当し、その多くがSJMとの契約によるものだ。今回の法改正の動きの中では、当初、カジノ施設はコンセッション事業者が所有する不動産内に設置すること、規定に沿わない施設については3年の猶予期間内に対処することを求めるとしてきたが、最新案では一転して3年の猶予期間後もコンセッション事業者に場所の所有権を切り替えずとも存続可能とされた。

現在、マカオにはおよそ20軒の衛星カジノが存在するが、コンセッション事業者と比較して体力が乏しく、長引くコロナ禍で経営困難に直面している施設も多いとされる。カジノ法改正案の内容が明らかになった後、撤退を表明する、あるいは売りに出ていると噂されるところもあった。インバウンド旅客数の低迷による景気後退、昨年末以来のジャンケット系VIPルームの閉鎖ラッシュに加え、衛星カジノの撤退が進むことによる雇用や周辺ビジネスへのマイナス影響が懸念されるとし、多くの立法会議員から政府に対して一刀両断的な措置に対する見直しを求める声が上がっていた。

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