同友会は1月16日、都内台東区の同組合事務局で1月度定時理事会の開催に伴う記者会見を行った。

理事会には86社167名が出席。業界の諸問題に関する状況報告や、同組合が取り組む課題について検討を進めた。

記者会見では、同組合の東野昌一代表理事が「業界にはパチンコ依存対策、高射幸性回胴式遊技機、消費税、受動喫煙といった問題があるが、ホール企業の状況が悪化しないよう、前向きに取り組んでいきたい」と新年を迎えるにあたり抱負を語った。

また、同組合が昨年12月18日付けで、高射幸性回胴式遊技機の取り扱いに関して見解を示したことを報告。同組合では全日遊連による自主規制の期日延期に理解を示すとともに、会員企業に対して、設置比率目標値の達成と、全日遊連が自主規制の期日延期を決議した際に定めた付帯事項の完全実施を要請した。

付帯事項とは、「（高射幸性回胴式遊技機の）設置比率を一環して『減少傾向』となるよう務めること」「お客様が遊技をすることを想定していないような遊技機を設置して総設置台数を増やす『取組を逃れるための増台行為』を行わない」というもので、同友会では付帯事項に反する行為が会員ホール企業内で確認された際には、是正指導を強く行っていくという。

東野昌一代表理事（写真右）

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