一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は3月1日、機構検査部の実施した2月中の依存防止対策調査について、全国11都府県方面で233店舗だった。同調査については、行政機関、パチンコ・パチスロ産業21世紀会、パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議に提供する。

調査では、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して行っており、細心の注意を払い、全国の承諾書提出ホール(3月1日時点、集計段階8218店)に対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による依存防止対策調査を実施している。