政府は２６日の閣議で、岸田文雄首相の目玉経済政策「令和版所得倍増」について、「平均所得や所得総額の単なる倍増を企図したものではない」とする答弁書を決定した。立憲民主党の小西洋之参院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書は首相の参院本会議の答弁に触れ、「一部ではなく、広く、多くの皆さんの所得を全体として引き上げるという経済政策の基本的な方向性として示されたものだ」と指摘。具体的な数値目標を盛り込んだ経済計画を策定することは考えていないとも説明した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102600863