米国防総省が、中国のスマートフォン大手、小米科技（シャオミ）を、中国軍との関連が疑われる企業のリストから除外しようとしていることが、米国時間5月11日に公開された裁判所文書から明らかになった。シャオミはTrump政権終了間際の1月に同リストに追加されていたが、この措置は3月に米連邦裁判所から一時差し止めとされていた。

　国防総省のこのリストに登録されている企業は、米国の市民または組織からの投資を受けることが禁止される。シャオミの指定が覆されない場合、米国の既存投資家は保有株を処分する必要があった。なお、The Wall Street Journalによると、今回の発表を受けて、香港株式市場ではシャオミの株価が6.1％上昇したという。

　11日にコロンビア特別区連邦地方裁判所に提出された、シャオミと米国防総省の共同状況報告書には、「被告は、2021年1月14日のXiaomi Corporationに対するCCMC指定を無効とした最終命令に合意した」と記されている。CCMCとは、国防総省が定める「Communist Chinese military companies」（共産主義中国の軍事企業）のこと。

　中国IT大手の華為技術（ファーウェイ）も、中国共産党政府とのつながりを理由に、米政府から国家安全保障上の懸念対象になっている。同社は米国企業との取引が禁止される米商務省のエンティティリストに登録されている。それに対し、ファーウェイはこれまで不正行為を否定し、無実を主張し続けてきている。
2021年05月13日 07時18分
https://japan.cnet.com/article/35170636/