NHKの各放送局には営業部があり、受信料を納める視聴者の名簿を管理している。当然ながら営業目的以外の使用は許されない。これが取材に流用されていたのだ。

　私自身が最初に関与したのは1997年。NHK入局の3か月後に配属された新潟放送局の上越報道室（記者1人が勤務する出先機関）に着任した直後だった。この年の11月、エジプトのルクソールで凄惨なテロ事件が発生した。イスラム過激派が日本人10人を含む外国人観光客62人を殺害する、世界を震撼させる事件を起こしたのだ。犠牲となった日本人の中には、新婚旅行中だった上越地域在住の夫婦がいた。

　エジプト政府や外務省の発表で犠牲者の名前が明らかになり、上越地域を担当していた私は、遺族への取材に奔走することになった。夫の勤務先や自宅はすぐ判明したが、妻の実家がなかなか割り出せず、取材は難航した。

　こうした事件では、犠牲者の顔写真の入手や、遺族などの周辺取材が欠かせない。現場の取材が難航する中、新潟放送局の同僚記者から携帯に電話があった。

「今、営業ルートで自宅を調べてもらっています。割り出せ次第、連絡します」

　電話を受けたとき、直感的に2つの驚きがあった。1つは、なるほどNHKではこんな手法で情報を入手できるのか、という驚き。もう1つは、受信料名簿がこんな使われ方をしているのか、という驚きだった。

　数時間後、再び同じ記者から連絡があり、妻の住所を伝えられた。遺族のコメントを入手すべく急行したが、結局、不在で取材できなかった。ただ、自宅を訪れたのはおそらく一番乗りだったと記憶している。事件や事故で関係者の自宅や連絡先を割り出す作業は、記者の力量にかかる部分が大きく、本来なら一番乗りは誇らしいはずだったが、さすがに後ろめたさを感じたものだ。

　もちろんこの問題は、報道機関のアンフェアという次元の問題ではない。受信料支払いが事実上、義務化に近い現状で、明らかに視聴者に対する裏切り行為だ。

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