米国のトランプ大統領は就任以前から台湾への軍事的支援をアピールしていた。実際にトランプ政権が発足すると、台湾への武器輸出はコンスタントに実施された。

　そして、再選を果たせなかったトランプ政権にとって最終段階となった本年（2020年）10月下旬から12月上旬にかけても、台湾への武器輸出は一層加速された。この最終段階において輸出が許可された兵器の中には、中国軍が忌み嫌う地対艦攻撃用兵器やスタンドオフ対地攻撃ミサイルが含まれている。

米国が輸出した接近阻止兵器

　台湾空軍は、米国から135発のAGM-84Hスタンドオフ対地攻撃ミサイル（SLAM-ER）と訓練用ミサイルや支援装備類を手に入れることになった。これによって、台湾軍は安全な台湾領海上空の戦闘機から中国軍航空施設を攻撃することが可能となった。
　また、台湾陸軍も11両のHIMARS（高機動ロケット砲システム）、64両のATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）、100両のHCDS（ハープーン沿岸防衛システム）を、それぞれ地対艦攻撃用ロケット弾ならびに地対艦攻撃ミサイルとともに装備することになった。

　米軍（とその同盟勢力）が東シナ海や南シナ海を中国大陸に向けて侵攻する場合、それに対する中国軍の防衛策の主軸は、米軍側艦艇や航空機の攻撃圏外から多種多様の対艦ミサイルや対空ミサイルによって攻撃して、中国沿岸域への敵の接近を阻止することにある。

　台湾軍も、中国軍の接近を阻止するための対艦ミサイルを開発し配備を進めているが、米国から上記のような地対艦攻撃兵器を輸入することによって、台湾軍の接近阻止戦力は格段と強化されることになる。接近阻止戦力の有用さを熟知している中国側にとっては、少しでも避けたい事態ということになる。

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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63461